コンビニ大手のファミリーマートが、ダイバーシティ＆インクルージョン（多様な人材の受け入れと能力伸長）の取り組みの一環として、加盟要件を変更し、「事実婚」「同性パートナー」も法律上の夫婦と同様に全ての契約タイプで加盟申込み可能という姿勢を打ちだし、話題です。

近年、事実婚や同性パートナーでも、生命保険金の受取人にできるようになったり、住宅ローンを組めるようになったりするなど、理解が広まってきました。

化粧品大手のポーラでは、福利厚生の対象範囲を事実婚・同性パートナーまで拡大し、慶弔休暇や育休取得を可能にしました。日本マイクロソフト、ソニー、第一生命なども、パートナーシップ関係を、婚約に相当する関係と認め福利厚生を適用しているそうです。

２０２３年４月26日時点では、３７７の企業・団体が、婚姻の平等（同性婚の法制化）への賛同を表明しています。名字を絶対に変えたくない私としては、この社会の変化はうれしい限りです。

こうした動向は、多くの企業、業界に広がりつつあります。

そんな中、先日、事実婚をした友人から驚きの実態を聞きました。彼女の夫側の会社の方針により「法律婚でなければ、社宅で一緒に暮らすことができない」と条件を突きつけられたというのです。

聞いた瞬間、「えっ、その会社の発想、古い！」と、思わず突っ込んでしまいました。

彼女たちは悩んだ末、結婚前から同居してきた彼女の自宅で、“事実婚”生活を始めたそうです。世の中、事実婚や同性婚を法律婚同等として扱おうという動きがある一方、まだまだ承認していない企業も多く存在します。

多様な家族のあり方を認めることは、社員とその家族を大切にするだけでなく、その企業のブランディングや、他社との差別化にもつながるでしょう。

どうか、どの企業でも「事実婚」や「同性婚」などが法律婚と同等の扱いになり、個人が尊重される社会になってほしいです。